火災保険の「T構造・H構造」って何？木造・鉄骨・RC造の保険料の差を徹底解説

火災保険の「構造区分」とは何か？まず基本を整理する

火災保険では、建物の素材や工法によって「燃えやすさのリスク」が異なるため、保険料も構造ごとに分類されています。この分類のことを「構造級別」または「構造区分」と呼びます。

現在、主要な保険会社が採用している構造区分は大きく3つです。最もリスクが低く保険料が安いのがM構造（マンション構造）、次がT構造（耐火構造）、最もリスクが高く保険料が高いのがH構造（非耐火構造）です。

M構造は、主に鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造のマンション（共同住宅）が対象です。一棟のうちの一部屋（専有部分）に加入する場合に適用されます。T構造は、耐火建築物または準耐火建築物に該当する一戸建て住宅が対象。H構造は、T構造に当てはまらない一般的な木造住宅などが該当します。

ここで重要なのは、「鉄骨造だからT構造」「木造だからH構造」という単純な図式ではないということです。同じ木造でも省令準耐火構造であればT構造になりますし、逆に軽量鉄骨造でも準耐火構造の基準を満たさなければH構造のままです。つまり、構造区分は建物の素材よりも「火災に対する耐性の認定を受けているかどうか」で決まるのです。

もう少し具体的に言うと、建築基準法上の「耐火建築物」「準耐火建築物」に該当するかどうか、あるいは「省令準耐火構造」として認められているかどうかが、T構造に分類されるかどうかの鍵になります。この認定の有無が、年間の保険料に大きな差を生み出しているんです。

T構造・H構造・M構造、それぞれの定義と対象となる建物

それぞれの構造区分が具体的にどんな建物を指すのか、もう少し詳しく見ていきましょう。保険会社によって細かい定義に違いがあることもありますが、大まかな考え方は共通しています。

M構造（マンション構造）

コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の共同住宅（マンション・アパート）が対象です。一棟丸ごとではなく、区分所有の一室（専有部分）に対して加入するときに適用されます。保険料は3つの区分の中で最も安く、同じ建物面積でもH構造の3分の1〜半分程度になることも珍しくありません。

T構造（耐火構造）

T構造に該当するのは、次のいずれかを満たす建物です。ひとつ目は、建築基準法上の「耐火建築物」または「準耐火建築物」に認定された建物。具体的には、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の戸建て住宅、または準耐火構造の認定を受けた鉄骨造・木造住宅が該当します。ふたつ目は、「省令準耐火構造」として住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の基準を満たした木造住宅です。

注目したいのは、木造でもT構造に入れる点です。ハウスメーカーの商品住宅の中には、省令準耐火構造の基準をクリアしているものが多く、この場合は木造であってもT構造として扱われます。住林や積水ハウス、ダイワハウスなどのハウスメーカー系木造住宅に多く見られます。

H構造（非耐火構造）

T構造・M構造のいずれにも当てはまらない建物がH構造です。一般的な在来工法の木造住宅の多くはここに分類されます。「昔ながらの工務店で建てた木造住宅」「省令準耐火の認定を受けていない木造」といったケースが典型的です。保険料はT構造に比べて高く、同条件で比べると1.5〜2倍以上になることもあります。

なお、軽量鉄骨造の住宅（積水ハウスのイズシリーズ、ダイワハウスのxevoなど）は、素材は鉄骨でも準耐火構造の認定を受けていないとH構造になります。鉄骨だから当然T構造と思い込んでいると、保険加入時に驚くことになるので要注意です。

木造・軽量鉄骨・RC造で保険料はどれくらい変わる？

実際の保険料がどれくらい違うのか、イメージを持ってもらうために具体的な比較をしてみましょう。保険料は保険会社・保険期間・補償内容・建物所在地によって大きく異なるため、ここでは目安としての相場感を示します。

同じ延床面積120㎡・建物保険金額2,000万円・補償内容同条件という前提で、10年間の保険料を比較したとき、おおまかな目安としてH構造（一般木造）が30万〜50万円程度、T構造（省令準耐火木造・鉄骨造）が15万〜25万円程度、M構造（RC造マンション）が10万〜18万円程度になることが多いです。

つまり、H構造とT構造では10年間で10万〜20万円以上の差が生まれることもあるんです。月換算すると1万〜2万円近い差になる計算で、これは決して小さな金額ではありません。

保険料に差がある理由は、火災による損害率（保険金の支払い実績）の違いです。木造建築は燃えやすく、一度火が出ると延焼しやすいため損害が大きくなりやすい。一方、耐火構造・準耐火構造の建物は延焼を抑制する性能が認められているため、保険会社のリスクが低く、保険料も安く設定されています。

また、地域によっても保険料は変わります。東京・大阪などの都市部は建物密集度が高く延焼リスクが高いため、地方に比べて保険料が高めに設定される傾向があります。さらに、水害・風災・地震などの特約の有無によっても総額が大きく変わるため、「構造だけで保険料が決まる」わけではないことも覚えておきましょう。

省令準耐火構造とは何か？T構造になるための条件を解説

木造住宅でもT構造（耐火構造）扱いになれる「省令準耐火構造」は、火災保険料を抑えるうえで非常に重要なキーワードです。ただ、この言葉自体を知らない方も多く、住宅購入後に初めて火災保険の手続きをして知った、というケースも多いです。

省令準耐火構造とは、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）が定める耐火性能の基準を満たした木造住宅のことです。建築基準法の「準耐火建築物」とは少し異なる基準ですが、火災に対する一定の耐性が認められた工法であることが共通しています。

具体的には、外壁・軒裏を防火構造にする、屋根を不燃材料で葺く、内壁・天井に石膏ボードを規定の厚さで使用するなど、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。これらの条件は通常の木造住宅の仕様より厳しいため、一般的な在来工法では満たせないことも多いです。

ハウスメーカーの木造住宅では、工場生産のパネルや認定工法を使用することで省令準耐火構造を標準仕様としているケースが多いです。一方、地域の工務店で建てる注文住宅では、省令準耐火構造に対応しているかどうかが工務店によって異なります。

自分の家が省令準耐火構造かどうかを確認するには、建築時の設計図書や確認申請書類に「省令準耐火構造」の記載があるかどうかを調べるか、建てた工務店・ハウスメーカーに問い合わせるのが確実です。また、フラット35（住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン）を利用して建てた住宅は、省令準耐火構造の基準を満たしていることが多いです。

なお、省令準耐火構造の認定を受けるためには設計・施工の段階から対応が必要です。完成後に「省令準耐火にしたい」と思っても、後から追加工事で取得することは基本的にできません。これから家を建てる方は、火災保険料の観点からも省令準耐火構造に対応した設計・施工を検討する価値があります。

軽量鉄骨造はT構造？H構造？誤解しやすいポイントを整理する

「鉄骨造なら燃えにくいはずなのに、なぜH構造になるの？」——これは本当によく聞かれる疑問です。軽量鉄骨造の建物が必ずしもT構造にならない理由をきちんと理解しておきましょう。

まず大前提として、火災保険の構造区分は「建材が燃えるかどうか」だけで決まるわけではありません。建物全体として「火災の延焼を抑制できる構造になっているか」という観点から判断されます。

軽量鉄骨造（いわゆる薄い鋼材を使ったプレハブ系住宅）の場合、鉄骨自体は燃えませんが、内装や外装に可燃材料が使われていることが多いです。また、軽量鉄骨は高温になると強度が低下するため、火災時の倒壊リスクがゼロではありません。こうした理由から、軽量鉄骨造でも準耐火構造の認定を受けていなければH構造になります。

一方、大手ハウスメーカーの軽量鉄骨住宅の中には、独自の工法で準耐火構造の認定を取得しているものもあります。たとえば積水ハウスの「シャーウッド」シリーズや、ダイワハウスの「xevo」シリーズなどでは、準耐火・省令準耐火に対応したモデルが存在します。ただしすべての商品・プランが該当するわけではないため、契約時に必ず確認が必要です。

重量鉄骨造（大断面の鋼材を使った建物）の場合は、鉄骨が耐火被覆（コンクリートや耐火ボードで鉄骨を覆う処理）されていれば耐火建築物として認定されることがあり、この場合はT構造になります。ただし、一般的な戸建て住宅ではあまり採用されない工法です。

つまり、構造区分を正確に把握するには「木造か鉄骨かRC造か」という素材の分類だけでは不十分で、「準耐火・耐火の認定を受けているかどうか」を個別に確認する必要があります。新築・購入時には必ず設計士や施工会社に確認し、火災保険の見積もり段階では保険会社や代理店にも正確な情報を伝えるようにしましょう。

構造区分の確認方法｜自分の家がT構造かH構造か調べる手順

自分の家の構造区分を正確に把握するには、どうすればいいのでしょうか。新築・中古・既存の住宅それぞれのケースで確認方法が異なります。

新築住宅の場合

建築確認申請書類や設計図書に「準耐火建築物」「省令準耐火構造」の記載があるかどうかを確認します。フラット35を利用する場合は、適合証明書（検査済証）に省令準耐火構造の記載がある場合があります。また、建てたハウスメーカーや工務店に直接「この建物は省令準耐火構造ですか？準耐火建築物ですか？」と確認するのが最も確実です。

中古住宅を購入する場合

不動産の売買契約時に受け取る「建築確認済証」「検査済証」「設計図書」を確認します。中古住宅では書類が揃っていないこともあるので、不動産会社経由で前オーナーや施工会社に問い合わせてもらいましょう。書類が一切ない場合は、一級建築士による現地調査でおおよその判断ができますが、保険会社によっては書類なしでは認定できないこともあります。

既存住宅で書類が手元にない場合

まず建てた工務店・ハウスメーカーに問い合わせるのが近道です。連絡が取れない場合は、建物所在地の市区町村が保管している建築確認台帳から申請書の写しを取得できる場合があります（有料・時間がかかることもある）。それも難しい場合は、保険会社の担当者に相談すると、外壁材の種類や建物の外観から暫定的な判断をしてもらえることもあります。

いずれにせよ、構造区分を誤って申告してしまうと、保険金の支払い時にトラブルになる可能性があります。「たぶんT構造だと思う」という曖昧な状態で加入するのは避け、必ず正確な情報を確認してから申告するようにしましょう。

地震保険との関係｜構造区分は地震保険料にも影響する

火災保険の構造区分は、地震保険の保険料にも影響します。地震保険は火災保険とセットで加入するものですが、こちらも建物の構造によって保険料が変わってきます。

地震保険の保険料は、都道府県ごとに設定された「地震保険料率」と建物の構造区分（イ構造・ロ構造）の2軸で決まります。火災保険のT構造・H構造とは区分の名称が異なりますが、考え方は同じです。

地震保険では、鉄筋コンクリート造・耐火構造の建物が「イ構造」、それ以外の木造などが「ロ構造」に分類されます。イ構造のほうが保険料が安く、ロ構造のほうが高いのが基本です。ただし地震保険料は地域差が非常に大きく、関東や東海・南海トラフ沿いの地域は全国平均より高く設定されています。

また、地震保険には「耐震割引」という制度もあります。耐震等級1・2・3に応じて、それぞれ10%・20%・50%の割引が適用されます。耐震等級3の住宅なら地震保険料が半額になるため、長期的に見るとかなりの節約になります。

火災保険と地震保険、両方の観点から建物の構造・性能を整理しておくことで、保険のコストを適切にコントロールできます。住宅の設計段階から「耐火性能」と「耐震性能」の両方を意識しておくと、長期的な保険料の節約につながるんです。

火災保険の見直しで損をしないための注意点

火災保険は一度加入したらそれで終わり、ではありません。特にリフォームや建て替えのタイミング、保険の更新時期に内容を見直すことで、無駄な保険料を払い続けるリスクを防げます。

構造区分が変わるリフォームに注意

リフォームの内容によっては、建物の構造区分が変わることがあります。たとえば、外壁を防火性能の高い素材に張り替えたり、省令準耐火構造の基準を満たすような内装改修を行ったりした場合、H構造からT構造への変更が認められる可能性があります。逆に、壁を撤去するリフォームによって耐火性能に影響が出た場合、構造区分が下がることも考えられます。リフォーム後は必ず保険会社に連絡し、現状に合った構造区分で再契約・変更手続きを行いましょう。

建物の評価額（保険金額）の見直し

火災保険の保険金額は、建物の再調達価額（同じ建物を新たに建て直すのにかかる費用）に合わせて設定するのが基本です。築年数が経つと建物の価値が下がると思いがちですが、建築コストの上昇によって再調達価額は実は上がっていることもあります。保険金額が実際の再調達価額より低い「一部保険」の状態になっていると、万が一の際に全額補償されません。更新時には必ず保険金額の妥当性も確認しましょう。

複数社の見積もりを比較する

火災保険は保険会社によって保険料がかなり異なります。同じ構造区分・同じ補償内容でも、年間保険料が数千円〜数万円変わることもあります。一括見積もりサービスを使うと複数社を手軽に比較できるので、更新のタイミングで活用してみましょう。ただし、安さだけで選ぶと補償内容が手薄になることもあるので、保険料と補償のバランスをしっかり確認することが大切です。

長期契約のメリット・デメリット

火災保険は複数年契約にすることで保険料が割引になるケースが多いです。ただし、2022年からの制度変更により、多くの保険会社で最長契約期間が10年から5年に短縮されました。長期契約にすると、途中でリフォームや建て替えが発生したときの手続きが複雑になることもあるので、自分のライフプランに合った契約期間を選ぶことが重要です。

木造でも保険料を下げるために知っておきたいこと

「木造住宅だとH構造になって保険料が高い」という話をすると、「じゃあ木造は損なの？」と聞かれることがあります。決してそんなことはなく、工夫次第で保険料を大幅に下げることは可能です。

最も効果的なのが、先述した省令準耐火構造への対応です。これから家を建てる場合は、設計の段階から省令準耐火構造に対応した仕様を採用することで、H構造からT構造になり、年間の保険料をおおよそ半分程度に抑えられる可能性があります。長期でみると、30年間で数十万円単位の差になることもあります。

また、耐震等級を取得することも保険料の節約につながります。地震保険の耐震割引（等級1：10%、等級2：20%、等級3：50%）を活用することで、火災保険とセットの総コストを下げられます。耐震等級1・2・3の違いと取得メリットについても、あわせて確認しておくといいでしょう。

さらに、補償内容を精査することも大切です。水災補償は必要か、家財保険の金額は適切か、といった点を見直すことで、保険料を必要な範囲で最適化できます。構造区分の問題だけにとらわれず、補償内容全体を見渡した視点で保険を選ぶのが、賢い火災保険の付き合い方です。

新築・購入時から考えておきたい「構造と保険のセット戦略」

家づくりや住宅購入の相談を受けていると、火災保険のことを後回しにしている方が非常に多いと感じます。間取りや外観・設備には熱心に向き合うのに、「保険は引き渡し後に考えればいい」という感覚になりがちなんです。でも実は、保険料のコストは構造の選択段階から決まってきます。

たとえば、建物の仕様を省令準耐火構造にするかどうかは設計の初期段階で決まります。後から「やっぱり省令準耐火にしたい」となっても、施工途中や完成後では対応が難しいか、追加費用が大きくなります。「省令準耐火構造にするとコストが少し上がるけど、火災保険料が10年で15万円安くなる」というトレードオフを初期段階で把握できれば、より賢い選択ができるはずです。

同様に、耐震等級についても設計段階での決定が重要です。長期優良住宅の構造基準を満たすと、耐震等級2以上が必須になりますが、それと引き換えに地震保険の割引（20%以上）を長期にわたって受けられます。住宅ローンの金利優遇・税制優遇と合わせると、長期優良住宅の認定取得は保険コスト面でも十分に価値のある選択です。

また、中古住宅を購入する場合も同様です。物件の構造区分が何になるかを事前に確認することで、年間の維持コストをより正確に見積もれます。購入を迷っている物件が2つあるとき、価格が同じでも一方がT構造・もう一方がH構造なら、10年・20年のスパンで見ると火災保険料だけで数十万円の差が出てくることもあります。

さらに、ハウスメーカーや工務店との打ち合わせでは、「この仕様で省令準耐火構造になりますか？」という質問を積極的にしてほしいと思います。多くのハウスメーカーは省令準耐火対応を標準仕様または選択肢として持っていますが、自分から聞かないと説明されないことも多いです。ハウスメーカーと工務店の構造の違いを理解したうえで、保険料の観点も加えて比較検討すると、より後悔の少ない選択につながるでしょう。

まとめ：構造区分を正しく理解して保険料を最適化しよう

T構造・H構造・M構造の違い、おさらいしておきましょう。M構造はRC造マンションの専有部分、T構造は耐火・準耐火・省令準耐火の認定を受けた建物、H構造はそれ以外の一般的な木造などです。鉄骨造でも省令準耐火の認定がなければH構造になりますし、木造でも省令準耐火構造ならT構造になる——この逆転の関係が、多くの方が混乱するポイントです。

保険料の差は10年間で数十万円になることもあり、決して無視できない金額です。自分の家の構造区分が正確に把握できているか、もし不明なら設計図書や施工会社に確認することを強くお勧めします。

家の構造と火災保険は、長い目で見ると非常に密接な関係にあります。建てるとき・買うとき・リフォームするとき——それぞれのタイミングで構造区分と保険料をセットで確認する習慣をつけておくことが、長期的なコスト管理のうえで大きな意味を持ちます。「保険のことは保険会社任せ」にするのではなく、建物の構造への理解を土台に、自分で判断できる力を持っておきたいところです。